概要

耐震等級は、住宅の地震に対する強さを3段階で示す指標です。「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく住宅性能表示制度で定められており、等級の数字が大きいほど耐震性能が高いことを意味します※1。

耐震等級1が建築基準法の最低基準、耐震等級3がその1.5倍の強さです。2016年の熊本地震では、耐震等級3の住宅の多くが大きな損傷を免れたことから、等級3を標準とする建築会社が増えています。

耐震等級1〜3の定義

等級基準目安
等級1建築基準法の耐震基準を満たす数百年に1度程度の地震（震度6強〜7）で倒壊・崩壊しない
等級2等級1の1.25倍の耐震性能長期優良住宅の認定基準。病院・学校と同等
等級3等級1の1.5倍の耐震性能消防署・警察署など防災拠点と同等

等級1の「倒壊・崩壊しない」とは、建物が完全に壊れて人命に危険が及ぶ事態を防ぐという意味であり、「損傷しない」わけではありません。大地震後に修繕が必要になったり、住み続けられなくなったりする可能性はあります※1。

等級3は「倒壊・崩壊しない」水準の1.5倍の余裕があるため、大地震後も比較的軽微な補修で住み続けられる可能性が高いとされています。

品確法の住宅性能表示制度

耐震等級は、品確法に基づく「住宅性能表示制度」の評価項目の一つです※1。この制度では、登録住宅性能評価機関（第三者機関）が設計図書を審査し、等級を認定します。

住宅性能表示制度の利用は任意ですが、長期優良住宅の認定には耐震等級2以上が必要です。また、住宅性能評価書を取得すると、地震保険の割引や住宅ローンの金利優遇を受けられる場合があります。

構造計算の種類と等級の関係

木造住宅の耐震性を確認する方法には、大きく分けて以下の3つがあります。

1. 仕様規定（壁量計算）

建築基準法が定める最もシンプルな方法です。建物の面積と形状から必要な耐力壁の量（壁量）を計算し、基準を満たしているかを確認します。2階建て以下・延べ床面積500m²以下の木造住宅は、構造計算書の提出が不要（いわゆる「4号特例」）で、壁量計算のみで建築確認を受けられます※2。

なお、2025年4月の建築基準法改正により、4号特例の対象が縮小され、木造2階建て等の住宅も構造関係の審査対象（新4号建築物→新2号建築物）となりました※2。

2. 品確法の性能表示計算

壁量計算に加え、床・屋根の水平構面の検討、接合部の検討、基礎の検討などを行います。住宅性能表示制度で耐震等級を取得する際の標準的な方法です。壁量計算よりも詳細ですが、許容応力度計算ほどの精度はありません。

3. 許容応力度計算

部材1本1本にかかる力を計算し、すべての部材が許容できる範囲内に収まっているかを検証する方法です。最も精度の高い構造計算であり、建物全体の安全性を詳細に確認できます。

計算方法精度費用目安取得可能な等級
壁量計算（仕様規定）低—等級1のみ
性能表示計算中20〜30万円等級1〜3
許容応力度計算高30〜50万円等級1〜3

許容応力度計算による耐震等級3が最も信頼性の高い耐震性能の証明です。

「耐震等級3相当」の落とし穴

建築会社の中には「耐震等級3相当」という表現を使う場合があります。これは、住宅性能表示制度で正式に等級3の認定を受けているわけではなく、「同等の仕様で設計している」という自己申告にすぎません。

「相当」と「認定取得」の主な違いは以下のとおりです。

  • 第三者の審査がない: 設計の妥当性を客観的に検証されていない
  • 地震保険の割引が受けられない: 正式な性能評価書がないため
  • 長期優良住宅の認定に使えない: 公的な等級認定が必要
  • 計算方法が不明瞭な場合がある: 壁量計算レベルで「相当」と称している場合もある

耐震等級を重視するのであれば、住宅性能評価機関による正式な等級認定の取得を建築会社に確認することが重要です。

制震・免震との違い

地震対策には、耐震・制震・免震の3つのアプローチがあります。

耐震

建物自体の強度を高めて地震の揺れに耐える方法です。耐力壁や金物で建物を補強し、倒壊を防ぎます。耐震等級はこの「耐震」の性能を評価する指標です。最もコストが低く、木造住宅の基本的な地震対策です。

制震

建物内にダンパー（制震装置）を設置し、地震のエネルギーを吸収して揺れを低減する方法です。耐震構造に追加して採用されることが多く、繰り返しの地震による建物の損傷（耐震性能の劣化）を抑える効果があります。費用は50万〜100万円程度が目安です※4。

免震

建物と基礎の間に免震装置（積層ゴム等）を設置し、地震の揺れを建物に伝えにくくする方法です。揺れそのものを大幅に低減できますが、費用は300万〜500万円程度と高額で、戸建て住宅への採用は限定的です※4。

工法揺れ方費用目安適用
耐震揺れに耐える標準仕様に含まれるすべての住宅の基本
制震揺れを吸収する50〜100万円耐震への追加で採用
免震揺れを伝えない300〜500万円戸建てでは採用例少

地震保険の割引

住宅性能評価書により耐震等級が認定されている場合、地震保険料の割引を受けることができます※3。

耐震等級地震保険の割引率
等級110%
等級230%
等級350%

耐震等級3の場合、地震保険料が半額になります。住宅性能評価の取得費用（数十万円）は、長期的な保険料の割引で回収できる場合も多いです。

まとめ

耐震等級は住宅の地震に対する強さを客観的に示す指標です。建築基準法の最低基準である等級1の1.5倍の強さを持つ等級3が、現在の高性能住宅の標準になりつつあります。等級を取得する際は「相当」ではなく正式な認定を受けること、可能であれば許容応力度計算による裏付けがあることを確認しましょう。制震・免震は耐震とは異なるアプローチですが、組み合わせることでさらに高い地震対策が実現できます。

出典

  1. 国土交通省「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」住宅性能表示制度の概要 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000016.html
  2. 国土交通省「2025年4月施行 建築基準法改正の概要」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4_kijun_kaiseihou.html
  3. 財務省「地震保険制度の概要」https://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.html
  4. パナソニック ホームズ「免震住宅とは？」— 制震（50〜100万円）・免震（300〜500万円）の費用目安 https://homes.panasonic.com/column/50218/